香川県議会 2021-09-02 令和３年９月定例会（第２日） 本文
その内容は、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直しや営業届出制度の創設、食品リコール情報の報告制度など、多岐にわたっています。 このうちＨＡＣＣＰとは、食品等事業者自らが安全で衛生的な食品を製造するために行う管理方法で、国際標準となっております。今回の改正で、原則全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務づけられました。
その内容は、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直しや営業届出制度の創設、食品リコール情報の報告制度など、多岐にわたっています。 このうちＨＡＣＣＰとは、食品等事業者自らが安全で衛生的な食品を製造するために行う管理方法で、国際標準となっております。今回の改正で、原則全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務づけられました。
食品衛生法等の一部を改正する法律により規定された営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化などが令和３年６月１日に完全施行されました。新制度の施行に向けて、県内の食品等事業者に対する効率的かつ効果的な普及及び導入支援を行うとともに、新たな監視指導方法の確立や、許可・届出に関する体制の構築を行ってまいりました。
70: 【柴田高伸委員】 初めに、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設について伺う。 平成30年６月に改正食品衛生法が公布され、本年６月１日付けで完全施行された。今回の改正により、営業許可が必要な業種は、食中毒のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況などを踏まえて見直された。
食品衛生法が平成30年の６月に改正されて公布されましたが、その中に、営業届出制度の創設がございます。例えば、今、申し上げましたような「市田柿」や切り干し大根とか干し芋といったような、農産保存食品の製造業も、その届出制度の中に含まれることになりました。今後、これが令和３年６月１日から施行になります。
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可業種の見直し、営業届出制度の創設等に伴いまして、四つの条例を改正し、一つの条例を廃止するものでございます。このうち、保健医療介護部所管分は、（一）の福岡県食品衛生法施行条例から（四）の福岡県ふぐ取扱条例までの四条例でございます。
また，改正項目の中には，３年以内に営業許可業種の見直しや営業届出制度の創設まで盛り込まれており，大変大きな改正となります。対象となる事業者の数は，県下でどの程度になるのか。また，県として対象者に，今後，制度の周知や導入支援，監視の体制について計画を策定しなければならないと思いますが，現状のお考えについて，あわせて保健福祉部長の御所見をお聞かせください。
なお、丸をつけております２点目のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化と、５点目の営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設、６点目の食品リコール情報の報告制度の創設につきましては、県民や事業者、ひいては本県の食の安全・安心化の取り組み等にも大きな影響を与える事項でございますので、その３点につきましては後ほど詳しく説明をいたします。 資料の４ページをお開きください。